枚方市議会 2022-09-28 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-28
私は、令和３年３月の予算特別委員会において、この事業については、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、令和３年度から拡充される養育費確保強化に係る国事業を活用して実施するとお聞きしておりました。
私は、令和３年３月の予算特別委員会において、この事業については、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、令和３年度から拡充される養育費確保強化に係る国事業を活用して実施するとお聞きしておりました。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 臨時特別給付金の申請期限は令和４年３月３１日、離婚家庭等への支援給付金は令和４年４月３０日としております。 また、申請が必要な方への情報提供の方法ですが、本市が把握している支給対象者となる方のうち、未申請の方には申請期限に向けた個別のお知らせを送付するとともに、ＳＮＳ等を利用した周知を行ってまいります。
この事業については、さきの代表質問において我が会派からも申し上げましたが、離婚家庭における養育費の履行確保が大きな課題となっている中、国政で我が党も主張する中、養育費確保の強化が図られた国事業を活用するものと認識しております。
離婚家庭の配布物については、現在、本市では、児童扶養手当の事前相談者に養育費相談センター作成のリーフレット「養育費・面会交流」や法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を配布しており、各種制度説明に関しては網羅しているものと考えますが、明石市の「こどもと親の交流ノート」のような離婚後の親子の交流に主眼を置いたものは配布していません。
97 ◯下和田秀晴広聴相談課長 事業内容につきましては、市民の方が相続や離婚、家庭問題、近隣問題など、日常生活での困り事や市の行政について、相談担当職員から助言や情報提供を行う生活相談を実施しており、さらに、法律の専門家による助言や情報提供等が必要な場合に、弁護士及び認定司法書士による法律相談を案内しております。
確かに現実の社会には、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同棲、ペットと暮らす人など、さまざまな形があります。しかし、しっかりした家族のモデルを子どもたちに示すことは教育の使命だと思われませんか。 私たちの国、日本は美しい自然に恵まれた長い歴史と独自の文化を持つ国です。そしてまだまだ大いなる可能性を秘めています。この可能性を引き出すことができるのは、私たちの勇気と英知と努力だと思います。
多重債務は、個人の問題、自己責任と唱えるべきとの考え方もありますが、近年、市民の皆さんから私たちが受ける相談の中でも、この問題の件数が増えてきており、マスコミで特集を組まれたりしているように、多重債務問題が引き金となって、失業や自殺に追い込まれたり、家庭内暴力、離婚、家庭崩壊、さらには犯罪まで引き起こしかねない重大な問題であると痛感し、質問に取り上げさせていただきます。
また、介護に伴うさまざまな問題から、家庭騒動や離婚、家庭破壊にまでつながるケースも出てきています。もはや、家族や自助努力だけでは在宅介護は限界に来ており、介護支援のための積極的な施策の推進が強く求められるところであります。